母親に暴行、死亡させる＝殺人未遂容疑で58歳男逮捕−警視庁（時事通信）

　17日午前4時40分ごろ、東京都葛飾区東立石のマンションで、管理人から「部屋の玄関で人が倒れており、大量に出血している」と110番があった。警視庁葛飾署員が駆け付けたところ、住民の無職木口登志子さん（81）が血を流して倒れており、病院で死亡が確認された。
　同署は長男の無職辰弘容疑者（58）が「自分が刺した」と認めたため、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。
　逮捕容疑は16日深夜から17日未明にかけ、木口さん宅で木口さんの腹部を刃物で刺した疑い。凶器は見つかってないという。　

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アカハラ“加害者”を支援 処分基準なく複雑化…再発防止へ（産経新聞）

　大学などの研究や教育の場で発生し問題となっている「アカデミックハラスメント」（アカハラ）。この対策に取り組むＮＰＯ法人が今春から、“加害者”の復職支援に乗り出す。アカハラの処分は、大学側に統一した基準がないことが多く、処分を受けた教員らが、逆に大学を訴えるなど、トラブルが複雑化するケースが増えている。ＮＰＯ法人は再発を防ぐ研修制度を大学側に提案し、処分を受けた教員に復帰の道筋を開くことが被害防止につながると考えたという。

　取り組むのは、平成１３年に設立されたＮＰＯ法人「アカデミックハラスメントをなくすネットワーク」（大阪市）。ネットワークは年間約２５０件の相談が寄せられ、これまで、被害者へのアドバイスや支援を行ってきた。

　設立当初はアカハラの概念すら大学側に理解されなかったが、徐々に取り組みが進んだ。文部科学省が１９年度に行った調査では全国の国公立大学のうち約７０％が専用の相談窓口を設置し、約５８％が全学的な調査機関を設けている。

　こうしたなか、アカハラで教員が処分されるケースが増加する一方で、処分に不満を持つ教員が、「理由なく不利益な扱いを受けた」として逆に「大学によるパワーハラスメント」を主張し新たなトラブルが発生するようになったという。

　和歌山大学では、懲戒処分を受けた５０代の教授が昨年６月、大学側に損害賠償を求め提訴。教授は処分を受けた内容については非は認めた上で、「大学当局と教授会から二重の処分を受けた上、退職勧奨など執拗（しつよう）な嫌がらせを受けた」と主張している。

　同種の訴訟やトラブルが昨年、全国的に目立ったため、ネットワークが事例を分析したところ、大学側の対応も不完全で、アカハラを指摘された教員の処分や復帰の基準がないケースが多かった。

　このため、ネットワークには、アカハラの再発を防ぐ研修制度を確立し、復帰の道筋を開けばトラブルが減り、被害防止にもつながると判断。昨年末、教員研修用のＤＶＤ教材を作成し、具体的な行動の仕方も盛り込み、学生のリポートを「なっていない」と突き返すのではなく、「ここを直したら」とアドバイスする▽学生に不満が募っても机をたたいたりせずに休憩を取って心を落ち着ける−といった改善方法を提示した。

　同法人の御輿久美子代表理事は「アカハラをしてしまった教員でも自分の問題点を知って改善すれば、復帰していいはず。処分だけでは解決しない」と指摘している。

　【用語解説】アカデミックハラスメント

　大学など研究・教育の場で行われる権力を利用した嫌がらせ。（１）機器や予算を使わせないなどの研究妨害（２）指導を放棄したり不公平な評価をしたりするなどの進路妨害（３）退職を迫ったり意味のない仕事を強制したりする職場いびり（４）暴力的言動や悪口、中傷などの身体的・精神的傷害−などがある。権力を持つ研究者が研究計画の決定や人事権などに幅広い権限を持っていることが背景とされ、加害者に嫌がらせの意図がない場合も含まれる。

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反捕鯨団体が再び妨害＝水産庁（時事通信）

　水産庁は16日、南極海で日本の調査捕鯨船団の母船「日新丸」が反捕鯨団体シー・シェパード（SS）から妨害を受けたと発表した。船団の「第2昭南丸」が15日、船に侵入してきたSSの船長を拘束したばかりだが、日本時間の16日午後4時15分ごろからSSの妨害船が日新丸まで50〜60メートルへ近寄り、直径5〜6センチ程度のプラスチック製の玉を機械を使って投げ付けてきたという。日本側の船体の損傷や乗組員のけがはない。　

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あす再び沖縄訪問＝平野官房長官（時事通信）

　平野博文官房長官は19、20の両日、沖縄県を訪問する。1月に設置した政府の沖縄連絡室分室を視察し、職員と意見交換。県内自治体から寄せられた米軍基地問題、振興策に関する要望を聞く。20日には仲井真弘多知事と会談する。平野長官の沖縄訪問は1月に続き、2度目。
　同知事との会談では、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設をめぐる沖縄基地問題検討委員会での取り組みなどを説明する見通し。　

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檜原村長の敗訴確定＝再雇用職員の賃金訴訟−最高裁（時事通信）

　東京都檜原村が退職した職員を嘱託雇用し、高額の賃金を支払ったのは違法として、村議が村側に、損害分の返還を村長に請求するよう求めた住民訴訟で、最高裁第3小法廷（近藤崇晴裁判長）は16日付で、村側の上告を退ける決定をした。村長への約750万円の返還請求を命じた二審判決が確定した。
　一、二審判決によると、村は2005年4月、人件費削減のための勧奨退職に応じた課長と、嘱託員雇用契約を締結。06年12月までに計約1740万円の賃金を支払った。
　一審東京地裁は「賃金は不合理に高額とは言えない」と請求を棄却したが、二審東京高裁は「労務の対価以外に、地方自治法で認められない扶養手当や管理職手当などを支給したのは違法」として、村長が村に手当分の損害を与えたと認定した。
　村議会は二審判決後の昨年3月、村長に対する返還請求権を放棄する議案を可決。別の住民訴訟では大阪高裁が昨年、自治体の請求権放棄を「住民訴訟制度を否定するもので、効力はない」と判断している。　

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上野動物園にパンダが復活（産経新聞）

　日本初の動物園である上野動物園（東京都台東区）の目玉だったジャイアントパンダのリンリンが一昨年４月に死亡して以来、パンダ不在となっていた同園で今年４月以降、再びパンダの飼育展示を再開することが１２日、分かった。同日の定例会見で石原慎太郎都知事が明らかにした。

　東京都や同園では昨春以降、中国当局と新たなパンダの貸与について交渉。だが、年間１億円とされる高額のレンタル料や、中国の四川大地震などの影響で難航していたが、このたび双方で条件が合意した。

　石原知事は「地元からの要望も強く、全国の子供たちに希少動物の大切さを伝えていきたい。繁殖にも挑戦する」と語った。

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５００円タクシー、近畿運輸局が値上げ「指示」（読売新聞）

　近畿運輸局は１０日、大阪府内で最も安い初乗り５００円の運賃の継続を申請していた堺市と大阪市の法人タクシー２社に対し、継続を認めないと通知した。

　「ワンコインタクシー」に対し、実質的な値上げを求めており、法人に対する値上げ指示は全国初。ワンコインタクシー側は「業界つぶし」と反発を強め、訴訟も検討するが、既存業者は「過当競争の是正につながる」と歓迎している。

　規制を強化する「タクシー適正化・活性化法」の昨年１０月の施行後、法人に対する初判断で、通知した同運輸局の長井総和・自動車交通部長は「安全にかかるコストが運賃に正しく反映されておらず、適正化が必要」と強調した。

　通知を受けた２社は「ワンコインタクシー敷津」（大阪市浪速区、３６台）と「新金岡交通」（堺市北区、４１台）。同運輸局は敷津に対し、「適正な利潤が出ていない。初乗り５９０円が妥当」とし、新金岡には「売り上げを実際より多く記載している」と申請を却下した。

　新金岡の馬場重弘専務は「改ざんはしておらず、法的措置も検討する」と反発。ワンコインタクシー協会の町野勝康会長は「利用者の支持は得ている。行政の圧力だ」と憤っている。

　一方、１６８社が加盟する大阪タクシー協会は「低運賃の過当競争で運転手は疲弊しており、妥当な判断だ」と話した。

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路線バスにクレーン車追突＝乗客7人軽傷、乗降中−東京（時事通信）

　9日午前7時ごろ、東京都足立区鹿浜の環状7号線で、停車中の国際興業の路線バスにクレーン車が追突した。警視庁西新井署と東京消防庁によると、乗客7人が軽傷を負ったという。同署が詳しい原因を調べている。
　同署によると、バスは停留所前で乗客の乗降中だった。追突したクレーン車のアームがバスの窓を突き破ったが、アームに接触した乗客はいないという。　

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「介護に役立てて」８０代夫妻、地元に２億円寄付（読売新聞）

　福岡県筑前町で養鶏場を営む平野泰三さん（８８）と妻幸子さん（８２）（福岡市南区）が８日、「介護や福祉に役立ててほしい」と、町に２億円を寄付した。

　平野さんは終戦後、朝鮮半島から引き揚げ、鶏３０羽で養鶏業を開始。１９６６年に設立した「平野養鶏場」は、一代で従業員約１００人、年商約１８億円に成長した。２００７年頃からパーキンソン病を患い、その後寝たきりになった幸子さんの介護を自宅で続けており、「介護や福祉の大切さが身にしみた。町の役に立ちたい」と夫妻で１億円ずつの寄付を申し出た。

　贈呈式で目録を受け取った田頭喜久己町長は「町財政がひっぱくする中、高額の寄付はありがたい。大切に使いたい」と謝辞を述べた。町は基金を設けて活用する方針。

　平野さんは昨年１２月、介護を通じて知り合った仲間がいる同県大野城市にも１億円を寄付している。

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＜立春＞各地でこの冬一番の冷え込み 都心で氷点下０．４度（毎日新聞）

　立春の４日、北日本から東日本の上空に強い寒気が流れ込んだ影響で、東京都心でも氷点下０．４度まで下がるなど、各地でこの冬一番の冷え込みとなった。気象庁によると、北海道では日高町で氷点下２７．８度を記録するなど、４地点で観測史上最低を更新した。

　気象庁によると、▽栃木県鹿沼市＝氷点下６．９度▽埼玉県越谷市＝同５．７度▽前橋市＝同４．３度▽千葉市＝同１．１度−−などでもこの冬一番の冷え込みで、平年を２〜５度程度下回った。また、北陸地方は大雪となっており、新潟県では２４時間降雪量が６０センチを超えた所もある。

　５日以降も全国的に厳しい寒さが続く見込みで、北陸では大雪に警戒が必要だという。

　寒さの影響で、パンタグラフの凍結が原因とみられるトラブルが相次いだ。４日午前６時半ごろ、さいたま市南区南浦和２のＪＲ京浜東北線南浦和駅に隣接する車両基地で、電車７編成が動かなくなった。同線の上下７本が運休、１２本が最大１５分遅れ、約１万３０００人に影響した。

　４日午前６時３５分ごろには、東京都北区東田端１のＪＲ宇都宮線尾久−上野間を走行中の回送電車が加速できなくなり、運転を取りやめた。パンタグラフ凍結で十分な電流が流れなかったためとみられる。常磐線と高崎線の下り電車計２本が運休し、５００人に影響が出た。【福永方人、山崎征克、堀智行】

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