５００円タクシー、近畿運輸局が値上げ「指示」（読売新聞）
近畿運輸局は１０日、大阪府内で最も安い初乗り５００円の運賃の継続を申請していた堺市と大阪市の法人タクシー２社に対し、継続を認めないと通知した。
「ワンコインタクシー」に対し、実質的な値上げを求めており、法人に対する値上げ指示は全国初。ワンコインタクシー側は「業界つぶし」と反発を強め、訴訟も検討するが、既存業者は「過当競争の是正につながる」と歓迎している。
規制を強化する「タクシー適正化・活性化法」の昨年１０月の施行後、法人に対する初判断で、通知した同運輸局の長井総和・自動車交通部長は「安全にかかるコストが運賃に正しく反映されておらず、適正化が必要」と強調した。
通知を受けた２社は「ワンコインタクシー敷津」（大阪市浪速区、３６台）と「新金岡交通」（堺市北区、４１台）。同運輸局は敷津に対し、「適正な利潤が出ていない。初乗り５９０円が妥当」とし、新金岡には「売り上げを実際より多く記載している」と申請を却下した。
新金岡の馬場重弘専務は「改ざんはしておらず、法的措置も検討する」と反発。ワンコインタクシー協会の町野勝康会長は「利用者の支持は得ている。行政の圧力だ」と憤っている。
一方、１６８社が加盟する大阪タクシー協会は「低運賃の過当競争で運転手は疲弊しており、妥当な判断だ」と話した。
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新金岡の馬場重弘専務は「改ざんはしておらず、法的措置も検討する」と反発。ワンコインタクシー協会の町野勝康会長は「利用者の支持は得ている。行政の圧力だ」と憤っている。
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路線バスにクレーン車追突＝乗客7人軽傷、乗降中−東京（時事通信）
9日午前7時ごろ、東京都足立区鹿浜の環状7号線で、停車中の国際興業の路線バスにクレーン車が追突した。警視庁西新井署と東京消防庁によると、乗客7人が軽傷を負ったという。同署が詳しい原因を調べている。
同署によると、バスは停留所前で乗客の乗降中だった。追突したクレーン車のアームがバスの窓を突き破ったが、アームに接触した乗客はいないという。
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「介護に役立てて」８０代夫妻、地元に２億円寄付（読売新聞）
福岡県筑前町で養鶏場を営む平野泰三さん（８８）と妻幸子さん（８２）（福岡市南区）が８日、「介護や福祉に役立ててほしい」と、町に２億円を寄付した。
平野さんは終戦後、朝鮮半島から引き揚げ、鶏３０羽で養鶏業を開始。１９６６年に設立した「平野養鶏場」は、一代で従業員約１００人、年商約１８億円に成長した。２００７年頃からパーキンソン病を患い、その後寝たきりになった幸子さんの介護を自宅で続けており、「介護や福祉の大切さが身にしみた。町の役に立ちたい」と夫妻で１億円ずつの寄付を申し出た。
贈呈式で目録を受け取った田頭喜久己町長は「町財政がひっぱくする中、高額の寄付はありがたい。大切に使いたい」と謝辞を述べた。町は基金を設けて活用する方針。
平野さんは昨年１２月、介護を通じて知り合った仲間がいる同県大野城市にも１億円を寄付している。
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＜立春＞各地でこの冬一番の冷え込み 都心で氷点下０．４度（毎日新聞）
立春の４日、北日本から東日本の上空に強い寒気が流れ込んだ影響で、東京都心でも氷点下０．４度まで下がるなど、各地でこの冬一番の冷え込みとなった。気象庁によると、北海道では日高町で氷点下２７．８度を記録するなど、４地点で観測史上最低を更新した。
気象庁によると、▽栃木県鹿沼市＝氷点下６．９度▽埼玉県越谷市＝同５．７度▽前橋市＝同４．３度▽千葉市＝同１．１度−−などでもこの冬一番の冷え込みで、平年を２〜５度程度下回った。また、北陸地方は大雪となっており、新潟県では２４時間降雪量が６０センチを超えた所もある。
５日以降も全国的に厳しい寒さが続く見込みで、北陸では大雪に警戒が必要だという。
寒さの影響で、パンタグラフの凍結が原因とみられるトラブルが相次いだ。４日午前６時半ごろ、さいたま市南区南浦和２のＪＲ京浜東北線南浦和駅に隣接する車両基地で、電車７編成が動かなくなった。同線の上下７本が運休、１２本が最大１５分遅れ、約１万３０００人に影響した。
４日午前６時３５分ごろには、東京都北区東田端１のＪＲ宇都宮線尾久−上野間を走行中の回送電車が加速できなくなり、運転を取りやめた。パンタグラフ凍結で十分な電流が流れなかったためとみられる。常磐線と高崎線の下り電車計２本が運休し、５００人に影響が出た。【福永方人、山崎征克、堀智行】
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＜北九州市＞釜山と門司間、５月に新フェリー就航（毎日新聞）
北九州市は４日、韓国・釜山港と北九州市の門司港を結ぶ新たな国際フェリー定期便が５月の連休前にも就航すると発表した。同航路には０８年６月「ＭＯＪＩ ＬＩＮＥ」（モジライン、Ｃ＆Ｃクルーズ社）のフェリーが就航したが、利用低迷で同８月末から運休。０９年８月、事業免許を返納し撤退していた。
北九州市によると、韓国の自動車部品メーカー「ソージンクラッチ」など４社が１２月、運航会社「ソージンフェリー」（ソウル市）を設立。韓国政府国土海洋部から４日、同社に運航免許交付の連絡があったという。日本のフェリー会社が川崎−宮崎間などで使った大型船（１万１５８２トン、乗客６６０人）が、週６便運航予定という。門司港の乗降はモジラインと同様、西海岸岸壁を使用する。
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拳銃強盗容疑、会社員2人逮捕＝07年、現金190万円奪う−長崎（時事通信）
長崎県雲仙市のホームセンターで2007年、男2人組が発砲し、売上金約190万円を奪った事件で、長崎県警捜査1課と雲仙署などは2日、強盗、建造物侵入などの容疑で、東彼杵町瀬戸郷、会社員竹末哲郎（46）と大村市平町、会社員松本英昭（45）の両容疑者を逮捕した。
県警によると、いずれも容疑を認めている。拳銃は見つかっておらず、県警は拳銃の発見とともに入手経緯を調べる。
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代替フロン排出増へ 温室効果ガス削減足かせに（産経新聞）
オゾン層を破壊するフロンの代わりとして開発されながら、温室効果の大きさが問題になっている代替フロンについて、国内排出量が昨年までに底を打ち、今年から増加に転じる見通しとなったことが１日、分かった。日本は温室効果ガスを２０２０（平成３２）年までに１９９０年比２５％削減という目標を掲げたが、二酸化炭素（ＣＯ２）の１千倍以上の温室効果を持つ代替フロンの排出増は、目標達成の足かせになりそうだ。
ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）を含む代替フロンの温室効果ガスの国内排出量は２００８年、ＣＯ２換算で２３６０万トン。１９９０年比で５３・８％削減された。半導体などの製造工程で出る代替フロンを回収・破壊する装置の導入が進み、排出削減の優等生とみられていた。
だが経済産業省の予測では、排出量は今年以降、増加に転じ、技術革新がなければ２０２０年には５５６０万トンまで増加する。除害装置の普及が０９年までにほぼ終わる一方で、エアコンや冷蔵庫など冷凍空調機器で冷媒に使われながら、回収されず使用中や廃棄時に放出する分が今後増加するためだ。
背景には、フロンを使わない技術開発の伸び悩みもある。一方、モントリオール議定書が義務づけたフロン削減で、代替フロンへの置き換えは進んでおり、経産省は「０９年は景気低迷の影響で０８年と同程度だろうが、今年は約３１００万トンまで増える見通し」（担当者）と予測する。
温室効果ガスを削減する京都議定書では、代替フロンなど３ガスの排出抑制が義務づけられたが、フロン削減は盛り込まれなかった。このためフロンから代替フロンへの置き換えは、温室効果ガスの計算上は排出量の純増になり、新たな問題に浮上している。
・ ＜法人税法違反容疑＞「カネは返すな！」の八木被告再逮捕（毎日新聞）
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小沢氏不起訴 法廷攻防へ 人権派ら異色弁護団 検察も総力戦（産経新聞）
１月２３日、約４時間半にわたる最初の任意聴取を終え、記者会見で身の潔白を訴えた民主党の小沢一郎幹事長。その隣にいたのは小沢氏側が付けたとされる衆院議員、石川知裕（ともひろ）被告（３６）の弁護人だった。小沢氏の立件を視野に入れ、石川被告らから供述を引き出そうとする「最強の捜査機関」。これに対し、小沢氏側は“実力派”で知られる弁護士が連日接見に訪れ、石川被告らを強力にサポートし、両者のギリギリの攻防は起訴直前まで続いた。
「簡単には自供させられないかもしれないな」。ある検察幹部は石川被告に付いた弁護人の名前を聞き、懸念を示した。石川被告の弁護人となったのは、オウム真理教の麻原彰晃（本名・松本智津夫）死刑囚や山口県光市の母子殺害事件の被告らの主任弁護人を務め、死刑廃止運動を先導する“人権派”の安田好弘弁護士だった。
さらに、石油卸会社「石橋産業」をめぐる巨額手形詐欺事件や泉井石油商会脱税事件などを担当した検察ＯＢの木下貴司弁護士が選任された。両者の間での意思疎通はないとされ、“異色の弁護団”となったが、徹底抗戦の姿勢は同じだ。
公設第１秘書の大久保隆規被告（４８）にも、検察ＯＢと、小沢氏の秘書だった弁護士が付いた。
対する特捜部は、ベテランの吉田正喜副部長が複数回、石川被告の取り調べに当たったほか、逮捕された３人の中でもっとも口が堅いとされる大久保被告には、途中から大阪地検特捜部で容疑者を自白に追い込む“割り屋”として知られる検事を投入するなど総力戦で臨んだ。
水谷建設元幹部らが石川、大久保両被告に渡したと供述した計１億円の裏献金について厳しく問いただし、吉田副部長は「証拠は十分ある」と詰め寄った。
一方、昨年３月の西松建設の違法献金事件で大久保被告が逮捕された際には「秘書の犯罪」として見送られた小沢氏本人の聴取についても、今回は事件の性質が異なるとして、２度にわたり行われた。
計約７時間半にわたり、小沢氏と対峙（たいじ）したのは、副部長の下で事件をまとめる主任検事の木村匡良検事。当初は副部長を起用することも検討されたが、昨年４月から継続して捜査にあたり、政治資金規正法に精通していることから抜擢（ばってき）されたという。
石川被告らは容疑内容については認めたものの、小沢氏の積極的な関与については否認を貫いており、法廷でも小沢氏をめぐり激しい攻防が続くことが予想される。
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「簡単には自供させられないかもしれないな」。ある検察幹部は石川被告に付いた弁護人の名前を聞き、懸念を示した。石川被告の弁護人となったのは、オウム真理教の麻原彰晃（本名・松本智津夫）死刑囚や山口県光市の母子殺害事件の被告らの主任弁護人を務め、死刑廃止運動を先導する“人権派”の安田好弘弁護士だった。
さらに、石油卸会社「石橋産業」をめぐる巨額手形詐欺事件や泉井石油商会脱税事件などを担当した検察ＯＢの木下貴司弁護士が選任された。両者の間での意思疎通はないとされ、“異色の弁護団”となったが、徹底抗戦の姿勢は同じだ。
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【中医協】歯科初再診料の引き上げを了承（医療介護ＣＢニュース）
中央社会保険医療協議会(中医協)は2月3日の総会で、来年度の診療報酬改定での歯科の初診料(182点)と再診料(40点)の引き上げを了承した。ただ、歯科診療報酬体系を簡素化する観点から、歯や歯周組織の状態などを模型にして立体把握する「スタディモデル」(50点)と、複数の歯科疾患を口腔単位で継続的に管理した場合に算定する「歯科疾患管理料」の初回分を、初再診料など基本診療料に包括する。
初再診料の具体的な点数は今後、検討する。
また、特掲診療料に対する「乳幼児加算」の対象年齢を、現行の「5歳未満」から「6歳未満」に引き上げ、基本診療料の乳幼児加算と統一する。
総会で支払側は、厚生労働省の改定案に同意したが、「初診料を中心に評価すべきだ」(白川修二・健康保険組合連合会常務理事)とも主張。厚労省の担当者も総会終了後、こうした方向で見直す考えを示した。
厚労省によると、初診料や再診料に包括するスタディモデルの算定は、初診時が全体の15%なのに対し、再診時は85%とウェートが高い。診療側の渡辺三雄委員(日本歯科医師会常務理事)はスタディモデルについて、「簡単だけど重要」「(包括化は)苦渋の選択だ」などと述べ、初・再診料の十分な引き上げを求めた。
■歯科技工加算を新設
4月の報酬改定では、常勤の歯科技工士を配置し、入れ歯の修理を迅速に行っている場合に算定する「歯科技工加算」を新設する。破損した入れ歯を預かって2日以内に修理・装着した場合に限り、所定の点数を算定できる。歯科技工室や必要な機器の整備のほか、迅速な修理体制が整備されている旨の院内掲示なども求める。
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ＮＺ機の急停止、操縦かんにトラブル（読売新聞）
成田空港で３１日、オークランド行きのニュージーランド航空９０便が離陸滑走中、急ブレーキをかけて停止したトラブルで、国土交通省成田空港事務所は１日、原因は副操縦士側の操縦かんの動きが鈍くなり、自動操縦解除のメッセージが点滅したためだったと発表した。
機長の判断で急停止したという。
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