＜男女死亡＞７８歳妻を殺害後に自殺か…埼玉（毎日新聞）
１９日午後１０時２０分ごろ、埼玉県北本市東間５、無職、渡辺養惣吉さん（７８）の次男（５１）＝宮城県＝から県警鴻巣署に「父から『妻を殺してしまった。自分も死ぬ』と書いた手紙がきた」と通報があった。署員が渡辺さん方のマンションの部屋に駆けつけると、男女が倒れ、既に死亡していた。同署は、渡辺さんが妻千枝子さん（７８）と無理心中を図ったとみて身元の確認を急いでいる。
同署によると、男性は洋室で見つかり、首や両手首に切り傷があった。浴室から血の付いた包丁が見つかった。女性は寝室で布団にあおむけに倒れており、窒息死とみられる。次男が１９日に受け取った手紙の消印は１７日午前で、連絡がつかないため署に通報した。次男の話では、千枝子さんは認知症で目と心臓が悪く、渡辺さんが介護していたという。【平川昌範】
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＜雑記帳＞「新潟おでん」売り出しに市民らが新組織発足（毎日新聞）
「２（ふー）」が三つ並ぶ２月２２日は「ふーふーふー」と息を吹きかけて食べる「おでんの日」。新潟の市民グループが日本記念日協会に登録し、この日、新潟おでんを売り出そうと「越乃おでん会」を結成した。
披露された新潟おでんは佐渡産の焼きあごを使った特製だし汁に、南蛮エビしんじょう、地鶏のつくね、絹揚げなど、海の幸、山の幸に恵まれた新潟の特産品を盛り込んだ７品で構成。
おでんといえば、練り物の本場・神奈川県小田原市などが有名だが「日本一を決めよう」と１１年のおでんの日に新潟で味比べをすることに。ふーふー（夫婦）のように円満な解決となるか。【黒田阿紗子】
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産経新聞ｉＰｈｏｎｅ版をヱビスビールが“ジャック”（産経新聞）
サッポロビールでは老舗ブランド「ヱビスビール」発売１２０年を記念し、２月２５日に産経新聞ｉＰｈｏｎｅ版の広告を“ジャック”する。産経新聞ｉＰｈｏｎｅ版の広告枠がすべて同一ブランドで展開されるのは初めて。ヱビスビールは明治２３（１８９０）年に発売、東京・恵比寿の地名にもなった老舗ブランド。
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雑記帳 さあ、みんなで「レッサーパンダ体操」を（毎日新聞）
千葉市は１９日、２本足での立ち姿で人気者となった市動物公園のレッサーパンダ「風太」の動きを基にした「レッサーパンダ体操」のＤＶＤを市内の全保育所と幼稚園計１８３カ所に贈った。
体操は千葉県八街市の自営業、富田愛優（あゆ）さん（２３）が考案。動物公園に通って風太の子供たちがじゃれ合う様子を観察し、相手を威嚇して飛びかかる俊敏な動きも取り入れ、約４分間のアニメに仕上げた。
「楽しくパンダの魅力を知ってもらいたい」と富田さん。カンガルー編、ハシビロコウ編を加えて、４月以降に園内でも販売予定。購入希望者が殺到して「客寄せパンダ」ＤＶＤとなるか。【斎藤有香】
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母親に暴行、死亡させる＝殺人未遂容疑で58歳男逮捕−警視庁（時事通信）
17日午前4時40分ごろ、東京都葛飾区東立石のマンションで、管理人から「部屋の玄関で人が倒れており、大量に出血している」と110番があった。警視庁葛飾署員が駆け付けたところ、住民の無職木口登志子さん（81）が血を流して倒れており、病院で死亡が確認された。
同署は長男の無職辰弘容疑者（58）が「自分が刺した」と認めたため、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。
逮捕容疑は16日深夜から17日未明にかけ、木口さん宅で木口さんの腹部を刃物で刺した疑い。凶器は見つかってないという。
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アカハラ“加害者”を支援 処分基準なく複雑化…再発防止へ（産経新聞）
大学などの研究や教育の場で発生し問題となっている「アカデミックハラスメント」（アカハラ）。この対策に取り組むＮＰＯ法人が今春から、“加害者”の復職支援に乗り出す。アカハラの処分は、大学側に統一した基準がないことが多く、処分を受けた教員らが、逆に大学を訴えるなど、トラブルが複雑化するケースが増えている。ＮＰＯ法人は再発を防ぐ研修制度を大学側に提案し、処分を受けた教員に復帰の道筋を開くことが被害防止につながると考えたという。
取り組むのは、平成１３年に設立されたＮＰＯ法人「アカデミックハラスメントをなくすネットワーク」（大阪市）。ネットワークは年間約２５０件の相談が寄せられ、これまで、被害者へのアドバイスや支援を行ってきた。
設立当初はアカハラの概念すら大学側に理解されなかったが、徐々に取り組みが進んだ。文部科学省が１９年度に行った調査では全国の国公立大学のうち約７０％が専用の相談窓口を設置し、約５８％が全学的な調査機関を設けている。
こうしたなか、アカハラで教員が処分されるケースが増加する一方で、処分に不満を持つ教員が、「理由なく不利益な扱いを受けた」として逆に「大学によるパワーハラスメント」を主張し新たなトラブルが発生するようになったという。
和歌山大学では、懲戒処分を受けた５０代の教授が昨年６月、大学側に損害賠償を求め提訴。教授は処分を受けた内容については非は認めた上で、「大学当局と教授会から二重の処分を受けた上、退職勧奨など執拗（しつよう）な嫌がらせを受けた」と主張している。
同種の訴訟やトラブルが昨年、全国的に目立ったため、ネットワークが事例を分析したところ、大学側の対応も不完全で、アカハラを指摘された教員の処分や復帰の基準がないケースが多かった。
このため、ネットワークには、アカハラの再発を防ぐ研修制度を確立し、復帰の道筋を開けばトラブルが減り、被害防止にもつながると判断。昨年末、教員研修用のＤＶＤ教材を作成し、具体的な行動の仕方も盛り込み、学生のリポートを「なっていない」と突き返すのではなく、「ここを直したら」とアドバイスする▽学生に不満が募っても机をたたいたりせずに休憩を取って心を落ち着ける−といった改善方法を提示した。
同法人の御輿久美子代表理事は「アカハラをしてしまった教員でも自分の問題点を知って改善すれば、復帰していいはず。処分だけでは解決しない」と指摘している。
【用語解説】アカデミックハラスメント
大学など研究・教育の場で行われる権力を利用した嫌がらせ。（１）機器や予算を使わせないなどの研究妨害（２）指導を放棄したり不公平な評価をしたりするなどの進路妨害（３）退職を迫ったり意味のない仕事を強制したりする職場いびり（４）暴力的言動や悪口、中傷などの身体的・精神的傷害−などがある。権力を持つ研究者が研究計画の決定や人事権などに幅広い権限を持っていることが背景とされ、加害者に嫌がらせの意図がない場合も含まれる。
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取り組むのは、平成１３年に設立されたＮＰＯ法人「アカデミックハラスメントをなくすネットワーク」（大阪市）。ネットワークは年間約２５０件の相談が寄せられ、これまで、被害者へのアドバイスや支援を行ってきた。
設立当初はアカハラの概念すら大学側に理解されなかったが、徐々に取り組みが進んだ。文部科学省が１９年度に行った調査では全国の国公立大学のうち約７０％が専用の相談窓口を設置し、約５８％が全学的な調査機関を設けている。
こうしたなか、アカハラで教員が処分されるケースが増加する一方で、処分に不満を持つ教員が、「理由なく不利益な扱いを受けた」として逆に「大学によるパワーハラスメント」を主張し新たなトラブルが発生するようになったという。
和歌山大学では、懲戒処分を受けた５０代の教授が昨年６月、大学側に損害賠償を求め提訴。教授は処分を受けた内容については非は認めた上で、「大学当局と教授会から二重の処分を受けた上、退職勧奨など執拗（しつよう）な嫌がらせを受けた」と主張している。
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同法人の御輿久美子代表理事は「アカハラをしてしまった教員でも自分の問題点を知って改善すれば、復帰していいはず。処分だけでは解決しない」と指摘している。
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反捕鯨団体が再び妨害＝水産庁（時事通信）
水産庁は16日、南極海で日本の調査捕鯨船団の母船「日新丸」が反捕鯨団体シー・シェパード（SS）から妨害を受けたと発表した。船団の「第2昭南丸」が15日、船に侵入してきたSSの船長を拘束したばかりだが、日本時間の16日午後4時15分ごろからSSの妨害船が日新丸まで50〜60メートルへ近寄り、直径5〜6センチ程度のプラスチック製の玉を機械を使って投げ付けてきたという。日本側の船体の損傷や乗組員のけがはない。
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あす再び沖縄訪問＝平野官房長官（時事通信）
平野博文官房長官は19、20の両日、沖縄県を訪問する。1月に設置した政府の沖縄連絡室分室を視察し、職員と意見交換。県内自治体から寄せられた米軍基地問題、振興策に関する要望を聞く。20日には仲井真弘多知事と会談する。平野長官の沖縄訪問は1月に続き、2度目。
同知事との会談では、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設をめぐる沖縄基地問題検討委員会での取り組みなどを説明する見通し。
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檜原村長の敗訴確定＝再雇用職員の賃金訴訟−最高裁（時事通信）
東京都檜原村が退職した職員を嘱託雇用し、高額の賃金を支払ったのは違法として、村議が村側に、損害分の返還を村長に請求するよう求めた住民訴訟で、最高裁第3小法廷（近藤崇晴裁判長）は16日付で、村側の上告を退ける決定をした。村長への約750万円の返還請求を命じた二審判決が確定した。
一、二審判決によると、村は2005年4月、人件費削減のための勧奨退職に応じた課長と、嘱託員雇用契約を締結。06年12月までに計約1740万円の賃金を支払った。
一審東京地裁は「賃金は不合理に高額とは言えない」と請求を棄却したが、二審東京高裁は「労務の対価以外に、地方自治法で認められない扶養手当や管理職手当などを支給したのは違法」として、村長が村に手当分の損害を与えたと認定した。
村議会は二審判決後の昨年3月、村長に対する返還請求権を放棄する議案を可決。別の住民訴訟では大阪高裁が昨年、自治体の請求権放棄を「住民訴訟制度を否定するもので、効力はない」と判断している。
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上野動物園にパンダが復活（産経新聞）
日本初の動物園である上野動物園（東京都台東区）の目玉だったジャイアントパンダのリンリンが一昨年４月に死亡して以来、パンダ不在となっていた同園で今年４月以降、再びパンダの飼育展示を再開することが１２日、分かった。同日の定例会見で石原慎太郎都知事が明らかにした。
東京都や同園では昨春以降、中国当局と新たなパンダの貸与について交渉。だが、年間１億円とされる高額のレンタル料や、中国の四川大地震などの影響で難航していたが、このたび双方で条件が合意した。
石原知事は「地元からの要望も強く、全国の子供たちに希少動物の大切さを伝えていきたい。繁殖にも挑戦する」と語った。
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東京都や同園では昨春以降、中国当局と新たなパンダの貸与について交渉。だが、年間１億円とされる高額のレンタル料や、中国の四川大地震などの影響で難航していたが、このたび双方で条件が合意した。
石原知事は「地元からの要望も強く、全国の子供たちに希少動物の大切さを伝えていきたい。繁殖にも挑戦する」と語った。
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